【みんなで協力】 感染防止対策の飲食店など施設利用ルールに協力しましょう!

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 新型コロナ感染防止対策として、飲食店をはじめさまざまな施設に対策措置が要請されています。

 特措法に基づく要請で、法的根拠のあるものです。
 ですが、残念ながら利用される方の一部にはルールに協力的ではなく、飲食店などの施設のスタッフとトラブルになることがあります。

飲食店でのトラブルの事例

 令和3年7月11日まで大阪府全域はまん延防止重点措置が出されており、飲食店においては大勢のグループでの利用を控えていただくために、2人までの利用に制限していました。

 ところが、筆者の知っている大阪市内の飲食店では、令和3年7月10日の午後に、2人以上の4人のグループが飲食店を利用しようとしたところ、飲食店の責任者がていねいに、まん延防止重点措置のため制限があり、利用を遠慮を理解していただくように求めました。
 すると飲食店責任者の周囲を取り囲み話を聞いていたそのグループの1人が飲食店の責任者に対して、舌打ちして「マジメかっ!」などの暴言をして去っていきました。

 施設である飲食店と、利用者側と双方が感染防止対策に理解をしていただくことが大事な時期に、このような一触即発な残念なトラブルは多発しています。

 施設である飲食店側も独自方針で利用制限をしているわけではありません。また長期間の制限が継続していることで消費者側の日常におけるストレスは溜まっています。

 ワクチン接種が進んでいく中で、気の緩みから「大丈夫だろう」とという考えを、施設の飲食店である他人に強引に強要することは、強要罪に該当します。
 またトラブル時に脅迫などがあればさらに罪は重くなります。
 そして、店舗側は警察へ通報するしか選択肢ないのです。

 自分達の思い通りにならないからといって、勝手な考えで他人に暴言や威圧することはあってはなりません。

節度を持った行動が求められる

 現在は、先行してワクチン接種していた方の効果が現れて、病床使用率が低く推移している状態です。

 誰もが不便を強いられて、日常のストレスが溜まっているのは同じです。
 みなさんが協力して、感染防止対策を継続することで、制限の緩和時期が変化することは、他の地域の現状をご覧になるとわかると思います。

 この、あと少しかもしれない時に、トラブルを起こすことはとても残念なことです。

 誰もが好んで日常を制限をしているわけではないのは、いうまでもありません。

 大切な人との楽しい時間を過ごすことや、会いに行く事などは、まだ少し辛抱しましょう。

要請が準拠されていない場合

 令和3年7月8日の説明で西村担当大臣から、「要請に協力していただけない飲食店などに対しては、お取引のある金融機関から協力していただけるように促していただくようにする」と発言して、翌日に撤回されました。

 実は、取引している金融機関は、必ず融資先の事業継続状況を常に注視しています。
 特に金融機関が融資をしている場合で、融資目的使途以外の契約違反などがあれば、融資額の全額一括返済となります。

 また物議をかもした“金融機関からの協力を促す”ようなことは、実はさらに踏み込んだ事を普段から金融機関によって日常的に密かに気づかれないように行われています。

 金融機関側は、日常的に黙って外から見ており、融資先の事業状況が健全であるかを常に把握しようと努めています。

 すなわち、政府から通達があろうがなかろうが、金融機関は融資事業として普段から事業状況を注視しています。

 金融機関にとっては、困難な時に切磋琢磨してさまざまな制度を使って事業を継続をしているか、短絡的に要請に協力せず事業を継続しているのかは、今後の融資の判断材料になる事業性評価の大きな要素となりますので、普段から注視する必要があるのです。

 担当大臣の発言が撤回されたからといって、「要請に協力しなくても大丈夫」と勘違いすると、あとで事業継続が困難になりますので、留意してください。


まとめ

 利用する消費者側、提供する側の事業者側もどちらも日常的なストレスの限界に近づいています。
 不要なトラブルを起こさないように平常心を保つようにしましょう。

  • 作成:令和3年7月12日
  • 文:能登健
  • 画像:いらすとや、ぱくたそ
能登 健
  • 能登 健
  • オフィスまちかど 代表、ファイナンシャル・プランナー、グラフィック・デザイナー、エンジニアリング・アドバイザー、システムアドミニストレーター、相続診断士、お客様対応専門員(CAP)、消費者啓発活動ボランティア、課題解決型・組織横断型地域ボランティア