【子どものスマホ無断課金】 スマホを渡しただけなのに… 家庭用ゲーム機でいつの間に… 子どものゲーム課金トラブルを防ぐには?

2021年8月26日
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⚫︎出典元：国民生活センター

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、依然として外出を控え、自宅で過ごす時間が長くなっています。PIO-NET ※1 をみると、「おうち時間」にスマートフォン・タブレット（以下、「スマートフォン端末」）や家庭用ゲーム機でオンラインゲームを利用して過ごす中で、子どもが保護者の許可なく課金してしまったというトラブルが急増しています。

　そこで、国民生活センターでは、子どものオンラインゲームについての相談の概要についてまとめ、予期せぬ高額な課金を防ぐ方法について、保護者に向けた注意喚起を行っています。

オンラインゲームに関する相談のうち契約当事者が小学生・中学生・高校生※2の相談件数

↑図：オンラインゲームに関する相談のうち契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談件数　出典元：国民生活センター　
  • 年度別相談件数：2016年度は1,171件、2017年度は1,339件、2018年度は1,957件、2019年度は2,557件、2020年度は3,723件です。
  • うち契約当事者が小学生の相談件数：2016年度は470件、2017年度は557件、2018年度は873件、2019年度は1,180件、2020年度は1,858件です。
  • うち契約当事者が中学生の相談件数：2016年度は485件、2017年度は550件、2018年度は785件、2019年度は1,026件、2020年度は1,374件です。
  • うち契約当事者が高校生の相談件数：2016年度は216件、2017年度は232件、2018年度は299件、2019年度は351件、2020年度は491件です。

※1 PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。2021年6月30日までの登録分です。消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

※2 本資料では、契約当事者年齢が6～18歳で、契約当事者職業詳細が小学生・中学生・高校生のいずれかである相談が対象（契約当事者職業詳細が無回答（未入力）等の相談は除く）です。なお、本資料において「契約当事者」とは、代金の請求を受けた者ではなく、オンラインゲームで課金を行った当事者を指します。

相談事例

  • 小学生の子どもが、友達に「キャリア決済※を使うとお金がかからない」と教えられ、スマホでオンラインゲームに高額課金していた。
  • 小学生の子どもがオンラインゲームで150万円以上も課金していたが、決済完了メールが子どもに削除されていたため気がつかなかった。
  • 小学生の子どもが、父親のアカウントを使って家庭用ゲーム機で遊び、アカウントに登録されていたクレジットカードを利用して課金していた。
  • 一度だけ課金するためにスマホにクレジットカードを登録したところ、小学生の子どもが30万円以上も課金してしまった。年齢確認画面で「20歳以上」を選択していたようだ。

※キャリア決済とは、携帯電話会社のIDやパスワード等による認証で商品等を購入した代金を、携帯電話の利用料金等と合算して支払うことができる決済方法です。携帯電話会社によって名称は異なります。

⚫︎出典元：国民生活センター

相談事例からみる特徴と問題点

  • 両親や祖父母など、保護者のスマートフォン端末を子どもに使わせている。
  • 保護者用アカウントでログインした家庭用ゲーム機を子どもに使わせている。
  • 決済時のパスワードを設定していなかった。
  • クレジットカードの管理が十分ではなかった。
  • 決済完了メールを見落としていたため、課金に気づかなかった。
  • 子ども自身にお金を使っているという認識がない。

保護者へのアドバイス

  • オンラインゲームで課金する場合のルールを家族で話し合いましょう。
  • 保護者のアカウントで子どもに利用させず、保護者のアカウントで子どものアカウントを管理、保護できるように｢ペアレンタルコントロール｣を利用しましょう。
  • スマートフォン端末では、保護者のアカウントで子どもに利用させる場合、保護者が子どもの｢課金を防ぐ｣｢課金に気づく｣ために、事前に保護者のアカウントの設定を確認しましょう。
  • 未成年者が保護者の承諾なくオンラインゲームの課金をしてしまった場合は未成年者契約の取消し(未成年者取消権の行使)が可能な場合があります！
  • 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。

※消費者ホットライン｢188（いやや！）｣番：最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

⚫︎出典元：国民生活センター

まとめ

　スマホでトラブルが発生した場合、子どもにスマホを持たせた事が原因と早合点して、スマホを取り上げることは、問題の先送りになります。いずれ子どもがスマホを利用する時期が来ます。

　普段から、安全に利用するため理解や話し合い、課金できない仕組みなど、監督する保護者が工夫して子どもにいろんな機会を与える事で子どもは成長します。

　保護者がスマホなどのデジタル決済の仕組みについて苦手であれば、当然子どもも困ります。時代の変化で対応すべき事は拒まず受け入れて、正しく理解して利用することが大切です。

参考リンク

  • 国民生活センター 報告書本文「スマホを渡しただけなのに…」「家庭用ゲーム機でいつの間に…」子どものオンラインゲーム課金のトラブルを防ぐには？： http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210812_2.pdf

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  • 作成：令和3年8月26日
  • 文：能登健
  • 出典元：国民生活センター
  • 画像：いらすとや、ぱくたそ

能登 健
  • 能登 健

  • オフィスまちかど 代表
    消費者問題と、デジタル分野に詳しい、大阪で活躍するファイナンシャルプランナー
    　
    主にスマホ料金相談事業者として、消費者に寄り添った対応で、利用プランと支払い額の最適化を実施し、余分な支払いを削減している。
    不当な契約があれば解約の上、行政の消費者相談窓口を案内している。
    　
    化学プラント設備メーカー、産業用エンジンメーカーの商品開発(防災用発電設備)のプロジェクトリーダー・マネージャーなどを経て、現在に至る。

    社会課題を解決するために、問題と向き合い深掘りし、組織を横断して、時には政府に意見し、さまざまな問題に対応し、解決へ導くことをライフワークとしている。
    　
    ファイナンシャルプランナー(国家資格:FP技能士)、情報処理技術者試験 初級システムアドミニストレーター(国家試験)、相続診断士(相続診断協会)、お客様対応専門員(消費者庁後援)、色彩検定2級(文部科学省後援)
    デジタル推進委員(デジタル庁)、食品ロス削減推進サポーター(消費者庁)