お客さま本意の中立性の確保

　オフィスまちかど(以下、当社と略す)は、次のとおり中立性確保の方針を定めます。

　当社がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないように取り組んでいます。

　具体的には、消費者と事業者をの間に中立性を確保するため、国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士が、その倫理規定(指定試験機関：日本ＦＰ協会)に基づき、お客さま本位のサービスの提供を実現することができるよう、万全に取り組んでいます。

　当社が法人ではない理由は、株主や他の出資者に経営面での意見で影響が生じると、経営方針が変わるためお客さまへの迷惑となるためです。
　また、ファイナンシャル・プランニング技能士法人が会社法では設立時までに例がないこともありました。

　こうした利益誘導行為は、多くの相談や提案の過程において日常的に生じておりますが、当事業者内の「お客さまの利益優先主義」と「中立性の確保」に反するによる弊害を防止するため、適切な管理態勢やコンプライアンス態勢を構築してまいります。

第１章お客さまの利益優先主義

1．お客さま本意の取り組みの開示

　当社は、お客さまの利益優先主義から逸脱しないように、倫理規定を予め定め、それを以下に開示しています。

当社は、お客さまの利益を第一優先に考えます。
　
当社が相談事業者としての中立性を確保するため、事業者からの販売手数料などに頼らず、相談者であるお客さまからの相談料などの報酬のみで相談事業を実施しています。

そのため、全ての事業者への調査より踏み込んだ独自の調査を常時実施しております。
また、お客さまには公平な提案を実施するため関連事業者からの利益提供はお断りしています。
　
当社から特定の事業者またはグループの商品やサービスを提案することはありません。

お客さまへの提案の中立性をゆがめるような、特定の事業者との関係はありません。

2．消費者と事業者との間の中立性を確保継続するための取り組み

　当社は、お客さまである消費者と、契約先である事業者の間の中立性を確保するため、お客さまやお客さま以外の社会全体の消費者の社会課題の解決に取り組んでいます。
　また、事業者と相反する立場を確保するために消費者団体のメンバーとしての所属や、複数の消費者団体の賛助会員など、消費者の代弁者として行政のイベントなとでボランティア活動を継続実施しています。

　当社は、必要に応じて政府の各省庁のパブリックコメントへの意見を提示し、事業者側の一方的な都合の良い意見に対峙する消費者側の意見を政府へ届け、法制度の検討や法改正の参考意見として、他の相談事業者との差別化を実施しています。

※関連消費者団体は、以下の通りです。

所属：消費者団体 大阪府消費生活リーダー会
　
賛助会員：非営利活動法人消費者支援機構関西 ※通称KC‘s (内閣総理大臣認定:適格消費者団体･特定適格消費者団体)
　
賛助会員：公益社団法人関西消費者協会

3．お客さま(消費者)側に寄り添った中立的なサポートを確保の取り組み

　当社は、乗換相談事業者として、以下の総務省の策定及び資料を遵守し事業を実施します。

　総務省では、中立的な立場で利用者にとって最適と思われる携帯電話事業者や料金プランを提案する「スマホ乗換え相談所」の実証事業を行うにあたって、利用者視点での中立的なサポートを確保するための方向性について検討を行うことを目的として、令和3年6月から「携帯電話の乗換え等サポートワーキンググループ」を開催してきました。
　乗換相談事業の在り方によっては、相談者が誤解し、トラブルに発展する可能性があることから、相談者の保護及び乗換相談事業の自立的かつ健全な発展の促進を目的として、乗換相談事業者や今後乗換相談事業を実施しようと検討している者にとって、事業運営の参考となる事項を取りまとめた「乗換相談事業の実施に関する手引き」が策定されましたので公表いたします。
総務省令和4年4月28日
｢乗換相談事業の実施に関する手引き｣の公表

第２章利益誘導の禁止

1．利益誘導行為の禁止

　利益誘導とは、お客さまの利益に反して、当該事業者の利益が大きく又は自社取り扱い商品やサービスに限定した契約を勧める行為で、消費者に自由な選択肢を与えない不当行為(消費者契約法：事実不告知、不利益事実の不告知、過量契約)です。

※利益誘導行為の例

無料の相談事業者を装った、特定の事業者やグループのサービスや商品での｢いき過ぎた囲い込み｣など。
※電気通信事業法の禁止行為
　
お客さまの判断力を鈍らせる目的の事業者からの利益の提供(商品の提供やキャッシュバックなど)範囲を超えた、法律で禁止されている行為を許容し、不法行為に導くことなど。
※電気通信事業法の禁止行為
　
相談事業者の販売手数料やキックバックなどの利益を優先するために、お客さまの利益を優先しないで、特定の契約などに誘導するために、虚偽の説明や提案を装うことなど。
※消費者契約法の不法行為