スマホ乗換・料金相談サービス (乗換相談事業)

毎月のスマホの通信料金などでお悩み専門の相談サービスです!

スマホ料金の適正化で､快適なスマホライフ!

こんなお悩みに、ひとつでも当てはまったら…

□ お店で案内される料金プランやオプションを契約しており、契約内容を理解していない。
□ お店に訪れるたびに、以前より毎月の支払いが高額になっている。
□ 知らない間に、使わない契約をさせられていて、納得できないことがあった。
□ タブレットなどの勧誘を、断った後も繰り返され、購入させられたことがある。
□ 関係のない勧誘を繰り返され、契約するまで通信料金の基本契約の話に応じてもらえなかったことがある。
□ 支払い額を少なくするために、最安の通信契約で、不便を感じている。
□ 自分に合った通信料金のプランがわからないため、とりあえず電話と通信は無制限のプランを契約している。

✔️チェックのついた方は、
無料相談をご利用ください

通信事業者等とは利害関係のない、中立性を確保した、家計の専門家のファイナンシャルプランナーが、一人ひとりのお悩みに寄り添い、相談に対応し、お客さまと伴走しながら解決します！
通信事業者のような利益誘導や、強引な勧誘などの不当な行為は一切ありません。

※無料相談はできるだけ、Microsoft Teamsのリモート会議システムの利用にご協力のほどお願いいたします。Microsoft Teamsのリモート会議のリンクは、無料相談の前にメールにて送付させていただきます。

通信事業者等とは利害関係のない、中立性を確保した、家計の専門家のファイナンシャルプランナーが、一人ひとりのお悩みに寄り添い、相談に対応し、お客さまと伴走しながら解決します！

当社のスマホ乗換･料金相談サービスの重要方針〈お客様とのお約束〉

顧客の利益を最優先
- 当社や事業者側の利益は優先せず、相談者の利益を追求します。
中立性の確保
- 行政イベントで活躍実績があり、消費者団体に所属し、通信業界など消費者問題の研究をしているファイナンシャルプランナーが、相談者に何事にも忖度なく説明します。
利益誘導の禁止
- 当社または事業者側の利益のために、特定のサービスに誘導することは一切ありません。
相談者の家計改善
- 相談者の生活スタイルの料金プランに適正化することで、家計の支出を改善し、くらしを向上するようにします。
消費者被害の未然防止
- 相談者が消費者被害に遭わないように、相談者が理解してご納得できる適正化プランを提案します。
  多くの消費者被害事例を基に、相談者を契約時や店頭などで不当な行為を排除します。
個人情報保護の徹底
- 相談者から提供いただいた個人情報は、この事業にのみに使用し、目的外の利用はしません。

2018年から、スマホなど通信分野の相談実績を積んできました。
多くの方の相談に対応して、家計支出の軽減し、多くの方の自由に使える可処分所得を増やしてきました。

スマホ乗換・料金相談サービスの、お客さまとの相談から料金適正化までの流れ

※ファイナンシャルプランナーが相談者(消費者)に同行・同席し、寄り添ったアドバイスを活用して、消費者が消費者契約法の無効取消を申し出ることは、消費者庁から職業的専門家による消費者トラブルの回避や解決の支援としてケースバイケースの柔軟な対応として認められています。

スマホの操作説明や初期設定、データ引き継ぎ、故障時対応などのアフターサポートにも対応します！

家計を圧迫しているスマホなどの通信関連の支払い

スマホなど通信サービス関連の家計支出の割合は8%^※

スマホなどを中心とする通信サービス関連の家計支出は8%^※という家計統計調査があります。

一人ひとりが内容を理解し適正化ができれば、年額で10 万円程度またはそれ以上の家計支出の軽減効果があります。

すなわち、支払いの適正化で収入が増えなくても支出が減るので、収入増額と同じ個人への経済効果があります。

※8%の根拠：通信の低価格化直前(2020年4~6月)の総務省統計局家計調査家計収支編総世帯詳細結果表の家計支出全体における割合は 5.8%(携帯電話通信料、携帯電話機、固定電話通信料、インターネット接続料)です。

スマホなどのオプション契約の動画やコンテンツ利用料などは娯楽費用として統計されるため、今回は1世帯あたり5,000円として加算し、便宜上 8%程度としています。

お電話とお問い合わせフォームともに、24時間受け付けています。
お電話でお問い合わせの方は、発信者番号通知(相手先の電話番号の前に186をつけて発信してください。
お電話にてメッセージを残す場合は、ゆっくりとお話しください。

この相談サービス事業は、総務省から令和４年4月公表の「乗換相談事業の実施に関する手引き」の「②乗換相談サービスの対価として、相談者から相談料を徴収し、これを主な収入源としているもの。」に準拠し、携帯電話事業者と利害関係は一切なく、利益誘導はありません。
　
相談者である消費者に寄り添った相談サービスを、ファイナンシャルプランナー（FP技能士※国家資格）が相談員として実施します。
　
当社では中立性確保のため、①消費者団体に所属継続、②消費者問題の啓発活動、③行政イベントの参画実績がある、消費者トラブルに詳しいファイナンシャルプランナーが相談員として対応します。
　
本相談サービスは、アドバイザー業務であり代理行為をするものではありません。
　
対面での対応は、大阪府内と京阪神の相談者に限ります。
　
本相談サービスは、法人契約には対応しておりませんが、法人などの組織や団体に従事しているスタッフの個人契約に本サービスを実施して家計支出を軽減する福利厚生目的などの依頼は可能です。
　
個人契約であっても相談者と契約名義が異なる際は、場合によってはお断りします。
　
反社会的勢力や準ずる組織や個人などと関係のある方の依頼は、お断りしております。
　
独立系のファイナンシャル・プランニング技能士ですので、特定のサービスを勧める事は利益誘導になり、国家資格ファイナンシャル・プランニング技能士のコンプライアンス・倫理違反となりますので、当職では一切実施しておりません。